津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
本市といたしましても、緊急経済対策として、これまでの支援策に加え、今年に入ってからも小規模事業者物価高騰等対策事業として支援金の給付に加え、店舗家賃等の賃料に対する支援や燃油高騰に対する運送事業者への支援、プレミアム付クーポン券事業等を行っております。まず、地元企業を守ることを最優先に行わざるを得ない、大変厳しい状況であると認識しております。
本市といたしましても、緊急経済対策として、これまでの支援策に加え、今年に入ってからも小規模事業者物価高騰等対策事業として支援金の給付に加え、店舗家賃等の賃料に対する支援や燃油高騰に対する運送事業者への支援、プレミアム付クーポン券事業等を行っております。まず、地元企業を守ることを最優先に行わざるを得ない、大変厳しい状況であると認識しております。
これら歳出に対する歳入につきましては、国の緊急経済対策に連動した国庫支出金、市単独事業に対応するための財政調整基金繰入金などを活用して対応しております。 このような下で、新型コロナウイルス感染症対策事業以外の決算内容の主要なものにつきまして、歳入からご説明申し上げます。
減少額の大きいものは、総務費が新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の特別定額給付金の終了や支所・公民館整備工事請負費の減少などで53億1,620万9,736円、教育費が図書館・資料館整備工事の終了などで12億8,080万6,900円となっています。
第５弾については単独かということでございますが、第５弾のプレミアム商品券については県の補助の予定はございませんが、財源には国の緊急経済対策に係る新型コロナ対応地方創生臨時交付金と財政調整基金をもって充てるということにしています。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。
さらに、国の緊急経済対策に係る新型コロナ対応地方創生臨時交付金等を活用した第４弾、第５弾のプレミアム商品券の発行に係る予算案を本議会に提出しております。 継続的に地域消費を喚起することで、事業者への支援、そして原油価格や物価高騰に直面する市民の方々への支援の両面から地域経済の活力回復を図ってまいります。 次に、各種計画の見直しについてです。
生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は、本来国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものである。よって、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。 ３、令和３年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。
これら歳出に対する歳入につきましては、国の緊急経済対策に連動した国庫支出金、市単独事業に対応するための財政調整基金繰入金などを活用し対応しております。 このようなことで、新型コロナウイルス感染症対策事業以外の決算内容の主要なものにつきまして、歳入からご説明申し上げます。
生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は、本来、国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものである。よって、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。 ３、令和３年度税制改正において、土地に係る固定資産税について講じた課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。
生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は、本来国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものである。よって、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。 ３ 令和３年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。
主な増減額は、国庫支出金が新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の特別定額給付金や感染症対応地方創生臨時交付金の43億7,538万3,000円、市債が支所・公民館整備事業及び図書館・資料館整備事業などで11億6,439万4,000円増加し、地方交付税が合併算定替えの終了などにより4,671万9,000円減少しています。
令和２年４月７日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が作成した実施計画に基づく事業に対し、国から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が交付されることになりました。
令和２年４月７日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が作成した実施計画に基づく事業に対し、国から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が交付されることになりました。
○財務部長（西田充男） 昨年４月に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を受け、税制上の措置として、感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があり、納付が困難な方については、消費税を含む国税や地方税のほぼ全ての税目について、担保不要で延滞税も発生しない上で１年間納税が猶予される、納税猶予の特例制度が設けられました。
○財務部長（西田充男） 昨年４月に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を受け、税制上の措置として、感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があり、納付が困難な方については、消費税を含む国税や地方税のほぼ全ての税目について、担保不要で延滞税も発生しない上で１年間納税が猶予される、納税猶予の特例制度が設けられました。
今回の補正予算案は、国の第三次補正予算に伴う新型コロナウイルスワクチンの接種及び接種体制に係る費用を計上するとともに、市独自の緊急経済対策として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、中小企業、小規模事業者等の事業継続を支援する小規模事業者元気アップ事業の追加を行うものであります。
これまで別府市は、市独自の緊急経済対策を３度にわたり講じてまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大により外出自粛ムードの継続、新しい生活様式による経済活動の縮小など、厳しい社会情勢にあります。
我が国の経済は、コロナショックというべき未曽有の影響を受けており、政府の大型の緊急経済対策等を活用しながら中小企業、小規模事業者の事業継続と、雇用維持の努力は限界に達しつつあると思っています。今後、さらなる感染拡大が続き、再度の全国規模の緊急事態宣言というような事態に陥れば、倒産や廃業がさらに急増し、我が国経済の崩壊を招きかねないことも強く懸念されています。
また、本市においては、事業所が金融機関から借り入れた融資について、最大３年間の利子補給を行う障害者福祉施設運営資金貸付金利子補給金や、国の緊急経済対策を活用し、生産活動の存続のために必要な経費や、新たな販路拡大に要する費用等を助成する事業等の支援を行っております。
また、本市においては、事業所が金融機関から借り入れた融資について、最大３年間の利子補給を行う障害者福祉施設運営資金貸付金利子補給金や、国の緊急経済対策を活用し、生産活動の存続のために必要な経費や、新たな販路拡大に要する費用等を助成する事業等の支援を行っております。
さきの緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。 以上、地方自治法第99条の規定により、衞藤竜哉議長から衆参両院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官並びに関係大臣に提出したいと思います。